東芝の戦略から見えた半導体事業売却の真相!中小企業に劣ったワケ


2017年3月期に5400億円の債務超過に陥っていた東芝はこれからどうこの危機凌ぐのか?そのために半導体事業を約2兆円で売却しようと目論んでいます。はたして東芝半導体事業にそこまでの価値があるのでしょうか?また東芝だけでなく半導体事業を手がけている大手企業や中小企業の現状や戦略を探りたいと思います。


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債務超過に陥る東芝の未来


2016年4月ー12月期の原子力発電事業の7125億円の損失を計上する見通しが立ったことが引き金を引き半導体事業を完全に手放し方針を固めました。

東芝の経営理念である

1、人を大切にします。
東芝グループは、健全な事業活動をつうじて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にします。

2、豊かな価値を創造します。
東芝グループは、エレクトロニクスとエネルギーの分野を中心に技術革新をすすめ、豊かな価値を創造します。


3、社会に貢献します。
東芝グループは、より良い地球環境の実現につとめ、良き企業市民として、社会発展に貢献します。

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この理念を疑わせてしまいかねない事態が起こっています。

東芝は社会インフラ、エネルギー、半導体モリーを除く情報システムの主要4部門を分社の対象とし、東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針です。

社員の待遇は当面変わりはないとみられていますが、別会社になったことで、今後の業績次第でリストラ対象になったり、他社に売り飛ばされたり、待遇に差がついたりといった事態も十分に考えられ、残った東芝社員には不安な日々がつきまといます。


次に東芝以外で半導体事業を手がける大手企業や中小企業をご紹介します。


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日立テクノロジーズ、株式会社ノリタケリミテド、ローム株式会社


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日立テクノロジーズは電子デイバスシステム部門の売上が1027億円で全体の売上の約16%を占めています。日立テクノロジーズは「日立ハイテクのグループの全員(個)」と「所属部門や会社などの組織(チーム)」が、大切にしたい価値観を念頭に置かれてみえます。「チャレンジ」「オープン」「スピード」「チームワーク」によって構成され、あらゆる行動のよりどころとすべき「精神(Spirit)で、グループ自身への「コミットメント(約束)」重んじる大企業です。


このような経営方針から日立テクノロジーズは半導体事業だけの売上は詳しくわからないまでも過去3年の売上収益推移として2013年6218億円、2014年6196億円、2015年6290億円と成績が上向きにへと傾いています。


株式会社ノリタケリミテドは・良品(誠意を尽くして良品主義に徹する)・共栄(良き企業市民として社会と共に発展する)・輸出(世界的視野に立って、国際性を追求し、社会に貢献する)といった社是を持たれています。


1904年に洋食器の製造を目的として創立され、現在では4つの事業を通じて、食卓から自動車・鉄鋼などの基幹産業や太陽電池を始めとするエネルギーやエレクトロニクスなど先端技術産業に至るまで、幅広い分野に製品や技術を提供しています。基幹産業の占めている割合や売上高は正確にはわかりませんが、株式会社ノリタケリミテドの21年の3月期の売上高は1兆2500億円になります。


設立年が1958年のローム株式会社の企業目的を「われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする」と置かれてみえ、2017年の売上高が35兆2397億円で半導体素子の売上が36%を占めています。


どの中小企業もそれぞれの経営方針を持たれ大企業が上げるような売上高を残されてみえます。中小企業だからといって侮れませんね。


東芝半導体の価値と今後


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東芝半導体事業の価値は果たして2兆円以上なのでしょうか?あくまで売却条件を2兆円以上としているだけの条件のようで、本来東芝時価総額は9500億円に足りていないようです。


半導体事業が2兆円だとしても、時価総額から計算すると、他の事業すべての事業価値の合計がマイナス1兆円ということで、他の事業と言っても、利益を出しているものもありますが、主には原発事業が大きくマイナスを押し上げています。


しかし東芝が実施した入札には、米半導体大手のブロードコムが、米系ファンドのシルバーレイクと組み、買収金額を2兆2000億円と提示しています。


報道関係者は「日米韓連合は買収価格でブロードコムに劣後しており、提示案も煮詰まっていない。日米韓連合を機関決定したとしても、まだ最終的には紆余曲折ある」と話しているとありましたが、私個人の見解としてどのようなかたちにしろ初めて買収金額の方で折り合いがついた状況とも言えるので、関係者の方がおっしゃるように紆余曲折はあるかと思いますが、最終的には日米韓連合が提示する買収金額2兆円に落ち着きました。
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