東芝が、東証2部へ降格への経緯と今後の見通し。債務超過で2部へ。

東芝2部降格


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東芝株価が8月1日から、東芝2部銘柄に降格する。低迷する株価にさらに売り圧力がかかる見通しです。有価証券報告書の提出遅延なども今後の不安材料になると見られる。


また、東芝メモリの売却では、訴訟も抱え不透明なままです。今も上場廃止の懸念がぬぐえない。東芝の網川社長は、2017年6月23日の記者会見で東芝2部収穫に次のように謝罪した。「責任を感じている。信用力が低下しないようにきをつけた」と語った。


2部へ降格すると、日経平均株価TOPIX(東証株価指数)などの主要指数からはずされます。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家から投資対象から除外され、さらなる株価低下が懸念される。




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東芝株の定時株主総会


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東芝の網川社長は、定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝しました。冒頭で「株主、ステークスホルダーの迷惑心配をおかけていることをあらためてお詫びする」とかたった。


同社は、株主総会までに産業革新機構を軸にした、コンソーシアムとの最終合意を目指していたが、同日に「現時点で合意に達しておらず、現在も交渉中」と発表しました。


東芝債務超過を解消するために、産業革新機構日本政策投資銀行、アメリカ系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営を、優先交渉先にすると発表しました。定時総会で網川社長は、同連合との最終毛役について「意見調整に時間がかかっているが、早期の最終合意を目指している」と株主に説明しました。


しかし、メモリー事業の売却をめぐっては、三重県四日市工場のメモリー工場合弁で手刑しているアメリカウエスタンデジタル社が同意のない第三者への売却に反対をして、国際仲裁裁判所とアメリカのカリフォルニア裁判所に差し止めを求めている。


これらの事も、上場廃止のリスクがあると株主が懸念をしており、東芝の株価の低下を促進している。同社は、2015年の不正会計の問題と債務超過の問題で、上場廃止のリスクが高まり現時点でも東証のルールにしたがい、2部降格になった。さらに上記のような課題を抱えての難しいいかじ取りが重なる。株主総会では、アメリカの建設事業できゃがっく損失を招いた原発事業では、今後「原発は重要なエネルギー源で、(国内の)再稼働、保守、廃炉を中心に事業を続ける」と説明して、事業継続を改めて表明した。


そもそもの上場基準は、株主数や流通株式数、時価総額、利益、設立年数などの一定の基準を満たしていることが必要となります。東芝は、1部上場の基準が満たされず、2部への降格が決定したのです。まだ、2期連続の債務超過の場合は、上場廃止のリスクはまだまだのこっています。


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東芝株の現状と今後


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東証2部へ降格決った東芝株の売買は、活況を呈している。この現状に日経新聞は、「短期筋の目覚めた思惑が見え隠れしている」といんようした。見え隠れどころか、事業売却の迷走などで完全な仕手株になってしまった。


半導体事業の売却を2兆円で行うと言う事だが、2兆円を発行株数で割ると昨年の12月の最高株価と同じになる。


同社ははいまだに正式な決算発表や有価証券報告書の提出のめどがたたず東証2部への降格がきまった。その様な中で、株の売買主体は、株主責任を問われて株価がゼロになることはないだろうとタカをくくっている短期筋にになっている。東芝は、巨額損失の発生した、6月半ばかまでの累積売買高を発行済み株数で割ると、約5となる。


(半年間の累積株数)÷(発行済み株数)≒5


これは、半年間で全株主が5回入れ替わったという事になる。この半年間の売買代金は日経の発表によると5兆円弱といわれます。それは、時価総額では比べものにならないトヨタと売買代金はほぼ一致する。現在はの株式は、全株主が5回入れ替わったことになるので、多様株主は短期筋の棟しかいないことになる。


株主責任


最近では、原発事故で東京電力株が経営が極度に悪化したが結局は、公的資金で救済されて原資に追い込まれることはなかった。つまり、株主責任は取られなかった。また信用リスクに敏感な社債市場でも、東芝債の価格は90円を割ったことはない。倒産や債務不履行になることはないと市場は見ているのであろう。経営不振でも退場宣告はめったに下されないとう見方が、背景にあるといわれています。


では、1部と2部は、会社規模や信用度が違うとされます。1部と2部では上場基準が異なり、2部は株主数800人以上、1部は2200人以上。流通株式は2部は4000単位以上1部は250億円以上と決められています。時価総額は2部は20億円以上、1部は250億円以上と決められています。一度1部上場すれば安泰というわけではなく、2部に指定替えの規定がある。株主数が2000人未満、流通株数が1万単位未満、時価総額10億円未満などがあります。そして今回の様に債務超過になった場合も、2部へ降格されます。


まだまだ、上場維持へのリスクが残っている東芝株ですが、今後の推移を見守っていきましょう。
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