東芝の行方。債務超過におちいり東証2部落ち。今後行方はどうなる。


東芝のこれまで


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東芝は、決算発表を度々延期してきた「1月8日と19日に、ウェスチンハウス(WH)によるCB&Iストーン&ウェブスター社買収に伴う取得価格配分手続きの家庭で、内部統制の不備を示唆する内部通行があった為と」説明した。網川社長は冒頭で、アメリカの原発関連事業で損失が7125億円ののぼり、債務超過におちいりました。




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これを解消するために、メモリー事業を分社化して東芝メモリ―をつくり売却することによる事をけつだんした。この件にたして、網川社長は「半導体は、おかげさまでオファーをいくつも頂いている。一番評価され、当社にとっていい先を探したい。特にマジョリティー(過半数)キープにはこだわりませんと。(最大100%の売却もあり得るのかという質問にたいして)全ての可能性がありえます。」と答えてる。


東芝は、6月21日にメモリを事業を担当している東芝メモリ(TMC)の売却先関しては、産業革新機構ベインキャピタル日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉先にすると決定しました。


買い手の候補からの提案に対して、東芝メモリの企業価値や、国外への技術流失の懸念、手続きの確実性、国内雇用の観点から総合的に判断して日本産業革新機構のコンソーシアムの提案が最も東芝にとって優位点が高いと評価したといわれる。このコンソーシアムのたほに、NANDフラッシュメモリで協力関係にあるウェスタンデジタルが買収を提案しているという。


今後は、6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意や各国競争法等の手続きを得て、2018年3月末までの売却完了を目指す方針との事です。


東芝の選択と社員の行方


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東芝の社員の行方にも大きくかかわる東芝メモリの売却先については技術の海外流失と国雇用の確保に重点をおく、世耕経産相は「その懸念があれば躊躇なく発動する」と安全保障にかかわる技術流出を規制する外国為替及び外国貿易法の適用を度々言及していた。首相官邸も売却の行方に強い関心を寄せていた。


そのような経緯から産業革新機構が軸となるコンソーシアムが優先交渉権をとるに至った。しかし、半導体大手アメリカブロードコムや台湾鴻海(ホンハイ)精密工業といったライバよりも体制作りには、遅れがあった。


産業革新機構日本政策投資銀行は、アメリカの投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロジャースと連合を組んだが、提示額は1.8兆円と3兆円に近い方鴻海(ホンハイ)精密工業と2.2兆円のアメリカブロードコムに差をつけられていた。経団連が日本の企業に出資をよびかけても、応じる企業がいなかった。


事態が大きく動いたのは今月中旬にアメリカ投資ファンドベインキャピタルと韓国半導体大手のSKハイニックスが合流してから、何とか2兆円を確保できるようになり、競合先の台湾鴻海(ホンハイ)精密工業は中国に近くブロードコムも買収後中国への転売が懸念されていたために産業革新機構が主導権を握るコンソーシアムに優先交渉権が決まった。


東芝の経営がここまで窮地に陥ったのが原子力事業巨額損失で半導体事業はなんの責任もない東芝関係者も「(罪のない)半導体のリストラは何としても避けたい」としてリストラ懸念が少ない今回のコンソーシアムに決まった理由の一つである。産業革新機構を軸としたコンソーシアムの関係者は「経産省の意向に従うだけだ」と語っている。


東芝の財務改善で不可欠な売却金額以上に、重要技術や雇用の国内維持という国益を重要視する政府の意向に従った結果となったが、東芝の社員の行方に関しては、明るい買収先が決定した結果となった。

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東芝の行方


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2018年3月期の行方の見通しでは、半導体モリー事業を売却すると、売上高3兆6500億円に対して、営業利益がわずか500億円と、売上高営業利益率は1.4%まで低下するという状況です。


東芝は、メモリー事業がなくても、発電システムや社会インフラ、情報通信技術などおで、安定収入が見込めると見通しをしめし、今後は社会インフラを軸に再建を進める方針との事です。どこまで収益を向上できるか行方はわからいません。また、雇用の確保の観点で産業革新機構を選定しましたが、産業革新機構は、過去の再建では、大きくリストラをさせて再建させた実績があります。


またまだ同社とウエスタンでデジタルは、半導体でメモリ事業の売却を巡って1月から対立をしており。ウエスタンデジタルは、5月に国際仲裁裁判所に仲裁を申し立ていた。産業産業革新機構が中心となるコンソーシアムに売却先が決まったが、売却手続きの着地がいまもって見通せない状況です。


エスタンデジタルは、訴訟において「東芝半導体モリー事業を売却するのは契約違反で、契約違反を禁止する旨の差し止めによる救済を求めているもの」と声明を出してだしている。


このような中、2017年5月31日付でフラッシュメモリ生産で提携するウェスタンデジタルとの合弁会社から、生産設備関連の資産を東芝本体に移管したことがあきらかになった。東芝の進める東芝メモリの売却を差し止め用と方手的手段にでたウェスタンデジタルに対抗するための措置をと対立はますます激化しています。早ければ7月には裁判所から裁定がおります。このことによってっも行方の不透明感は、ぬぐえないものになってしまいます。
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