東芝と産業革新機構のこれまでの歴史とこれからの行く先を論じます。


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2017年6月22日に東芝は、重要は発表をした以下にその内容とその経緯をおいました。混迷する東芝の今後に光が差すのでしょうか。今回はその内容と今までの経緯と今後の話をさせていただきます。




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東芝メモリの売却先は、日本産業革新機構などのコンソーシアムに優先交渉権


東芝は、6月21日にメモリを事業を担当している東芝メモリ(TMC)の売却先関しては、産業革新機構ベインキャピタル日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉先にすると決定しました。買い手の候補からの提案に対して、東芝メモリの企業価値や、国外への技術流失の懸念、手続きの確実性、国内雇用の観点から総合的に判断して日本産業革新機構のコンソーシアムの提案が最も東芝にとって優位点が高いと評価したといわれる。


このコンソーシアムのたほに、NANDフラッシュメモリで協力関係にあるウェスタンデジタルが買収を提案しているという。今後は、6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意や各国競争法等の手続きを得て、2018年3月末までの売却完了を目指す方針との事です。


日本産業革新機構等のコンソーシアムに決まった理由


世耕経産相は「その懸念があれば躊躇なく発動する」と安全保障にかかわる技術流出を規制する外国為替及び外国貿易法の適用を度々言及していた。首相官邸も売却の行方に強い関心を寄せていた。そのような経緯から産業革新機構が軸となるコンソーシアムが優先交渉権をとるに至った。


しかし、半導体大手アメリカブロードコムや台湾鴻海(ホンハイ)精密工業といったライバよりも体制作りには、遅れがあった。産業革新機構日本政策投資銀行は、アメリカの投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロジャースと連合を組んだが、提示額は1.8兆円と3兆円に近い方鴻海(ホンハイ)精密工業と2.2兆円のアメリカブロードコムに差をつけられていた。


経団連が日本の企業に出資をよびかけても、応じる企業がいなかった。事態が大きく動いたのは今月中旬にアメリカ投資ファンドベインキャピタルと韓国半導体大手のSKハイニックスが合流してから、何とか2兆円を確保できるようになり、競合先の台湾鴻海(ホンハイ)精密工業は中国に近くブロードコムも買収後中国への転売が懸念されていたために産業革新機構が主導権を握るコンソーシアムに優先交渉権が決まった。


東芝の経営がここまで窮地に陥ったのが原子力事業巨額損失で半導体事業はなんの責任もない東芝関係者も「(罪のない)半導体のリストラは何としても避けたい」としてリストラ懸念が少ない今回のコンソーシアムに決まった理由の一つである。産業革新機構を軸としたコンソーシアムの関係者は「経産省の意向に従うだけだ」と語っている。東芝の財務改善で不可欠な売却金額以上に、重要技術や雇用の国内維持という国益を重要視する政府の意向に従った結果となった。


懸念点は、雇用維持の名目で政府が主導した官製連合で救済した企業が再建を実現した例が少ないことだ。その要因の一つは民間企業の再建に公的な資金を使う為長期的な視点での再建ではなく短期的に投資回収をしようとすることと、寄り合いの経営陣で経営判断が鈍くなるためである。


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日本産業革新機構とは?


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先端技術や特許の事業化を支援することを目指し、2009年7月27日に設置されました。投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術や国際競争力の強化につながる大企業再編の企業です。


東芝の投資についても産業革新委員会が評価を行い投資対象の決定をした。この委員の委員長は、元東京大学総長の吉川弘之氏です。また民間の事業と違うのが、経済産業大臣が業務を監督をしてます。1年に1度事業評価を行事となっています。この産業革新機構の設置期間は15年間とされてます。


東芝日本産業業革新機構のこれから


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産業革新機構が軸とななったコンソーシアムへの東芝メモリ売却で、東芝は2兆円以上を手にし5000億円を超える債務超過を解消して財務を中長期的に安定させることができるが売却に反対していることです。それにより売却手続きがスムーズに進むかがかかっています。


ウェスタン・デジタル社は、他社への売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てをしました。仲裁裁判所の判断が下るまで、産業革新機構への売却を一時停止するように求め、アメリカカリフォルニア州の裁判所にも提訴をしています。


裁判でウェスタン・デジタル社の主張が認めらて売却が頓挫すれば東芝の再建策は宙に浮く形になります。2018年3月決算で債務超過を解消できず上場廃止となる可能性もあります。今回の決定に、反発をして強硬策に出る懸念はぬぐえません。対立を解消しないでの産業革新機構への売却は、そのようなリスクもあります。


しかし売却交渉のこれ以上の迷走は、ウェスタンデジタルにとってもメリットがありません。メモリ事業の企業価値が損なわれてしまう前に、両社歩み寄りの交渉を急がなくてはならないのではないでしょうか。
www.momochakei.com


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