東芝の株主今の情勢と今後の動きの洞察をしてみました。


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東芝の現状の株主を5社あげます。


日本トラスティサービス信託銀行、JPMORGANCHASEBANK、日本マスタートラスト信託銀行東芝持株会、第一生命保険日本生命などになっている。こういった株主構成のなか、もの言う株主,エフィッシモが浮上している。エフィッシモは旧村上ファンド系の投資ファンドです。


これを受け3月24日の東京株式市場では、東芝株が約10%上昇した。このファンドの登場は、市場関係者では衝撃が走ったといわれてます。


東芝は5月31日に、6月28日開催するとしたの定期株主総会では、業績説明ができなとし、8月に行う予定の臨時株主総会で業績発表するという現状です。これは、2017年3月期決算に監査法人のお墨付きが得られえるみとうしが立たず正式な業績発表ができな為と言っております。6月の定期株主総会では、決算手続きの現状の説明をするほか、エネルギー事業の分社化を株主にはかり、源経営人の臨時株主総会まの続投と元会長の志賀執行役員の退任を定期株主総会で退任をはかるものという。




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その様な状況で、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタルマネージメントが浮上した。エフィッシモが3月23日に提出した大量保有報告で東芝の8.14%の株式を保有したと発表した。これによりエフィッシモは東芝筆頭株主に浮上した可能性が高い。保有理由は純投資としている。このエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、川崎汽船ヤマダ電機ジャパンディスプレイなどの大株主となって株式市場で存在感をしめしてきた。


このエフィッシモは、3月15日に指定銘柄への指定で株価が急落した際に、上場廃止の恐れがあることから機関投資家が投げ売りした局面で大量購入したといわれえている。


エフィッシモが東芝を狙ったのは、3月期末に1500円規模の債務超過に転落するとみられるほかに、アメリカの原発事業でも追加損失が発生するリスクは強いといわれています。この現状でもエフィッシモは日本の軍事産の根幹に絡む東芝はつぶれることはなく、上場廃止になっても無価値とはならないと踏んだとみられる。東芝のメモリー事業は2兆円と言われ、鉄道やエレベータなど社会インフラ事業も相当な価値があるといわれてます。


今回の懸念は、エフィッシモが長期保有することは考えずらく、海外企業に転売をしてしまうのではないかとの事です。そうなると政府もなにもすることができず、日本の技術が流出しまう恐れがあります。エフィッシモはそういうシナリオを考えてるのではとの懸念があります。いずれにせよ、今回新たに表面化した事で、東芝の株主は相当流動化していて、他の株主の登場も考えられる。


東芝に関する株主集団訴訟


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東芝事件株主弁護団は、2015年の東芝不適切会計事件により、被害回復を求めて集団株主訴訟を起こしてます。現在までに裁判を起こした原告合計数は、454名、総請求額は約19億円と言われています。また異例にも会計不祥事を巡って、個人株主が、会計を担当した新日本監査法人に対して105億円を東芝に賠償する株主代表訴訟の訴状を東京地裁に送ったという監査法人株主代表訴訟は異例といわれる。


弁護団によると東芝に対して損害賠償請求を起こすよう促したが東芝が応じなかったため、株主代表訴訟の手続きをとったという。 男性は「新日本は東芝のパソコン事業の利益水増しを発見できたのに、日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃した」と主張。東芝が納付した課徴金約73億円や不正発覚後の追加の監査報酬約30億円などを損害とした。


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東芝は、2017年3月30日にも半導体メモリ事業の分社化を承認する為臨時株主総会を千葉県の幕張メッセでひらいた。


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3時間半にわたる総会は、社長の解任動議も出される荒れる展開となりました。この総会では、前日の3月29日に、アメリカの原子力事業子会社ウエスチングハウス(WS社)が日本における民事再生法の米国連坊破産法第11条(チャプターイレブン)申請し、このことで東芝は2017年3月期の決算の連結対象からWH社を外すことによって、公約してた海外原子力事業のシルクの遮断に目途が付いたと説明しました。


一方2017年3月期の決算見通しは、従来示してきた3900億円の赤字から1兆1000億円に拡大すると発表した。製造業では、過去最大を大幅に上回る赤字の額です。2017年3月末の株主資本も1500億円のマイナスから6200億円のマイナスに陥った。株主総会の冒頭、ステージ上に並んだ40人の役員が頭を下げたが、株主の怒りは収まるわけもありません。


さらに網川社長が質問は1問2分までとしたことが株主の神経を逆なでしたようで「社長解任」という動議まで出された。総会場でウエスチングハウス社(WH社)の買収手続きは誰が契約書を子細に読んだのか、優秀なM&Aにたけた弁護士はいたのかなどとの問いかけに、網川社長は、「M&Aにはついては確かに反省しないといけない」とこたえがた、引き取った法務担当の櫻井執行約上席常務は、手続きは適切に行たっと手続き論に終始した。


手続きがまともでも、巨額損失発生のリスクをだれか認識していたのか、認識すらなかったのかを解明しない限りこのような失敗を繰り返す恐れがある。結局この日の重要議案だったメモリ事業の分社は無事に承認れた。分社売却が債務超過を解消する唯一の手段であるのは明確であった為滅だった反対は、なかった。あきれながら家路につく株主ばかりであった。少し前までは、超優良企業であった東芝はなぜこのようになってしまったのでしょうか。社員、株主、経営陣誰も幸せにならない原因は、やはり経営陣の責任が大きかったと思われます。


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