意見不表明。不正会計から 立ち直りたい東芝に 監査法人が出した物。


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http://www.toshiba.co.jp/contact/office_j.htm

不正会計の痛手から立ち直りたい東芝監査法人が出した意見不表明、その経緯とは?

東芝という企業の本質はエンジニアリング。経営陣が表に出すぎた結果の意見不表明。

投資は自己責任と言われます。確かに、その通りです。例えば、東芝の株式を購入し、利益を得たり損失を出したりすることは、東芝という会社を投資先として選んだ方の責任になります。しかし、投資をするかしないか、判断をする材料が正確でなかったとしたら、どうでしょうか。一般に株主は、東芝の出す決算報告書を見て、東芝の株を買うか否かを決定します。その決算報告書が、業績の悪さを隠すため損失を隠していたとして、そのことにより株主が損をしたなら、それは株主の自己責任とは言えないのです。


東芝の不正会計は内部告発により発覚します。2015年のことでした。当時、監査業務を引き受けていた監査法人は処分を受けました。


東芝の経営陣は、歴代3人の社長が辞任し新体制になりましたが、不正会計の材料が次々と出てきて、その度に株主が訴訟を起こしています。


2015年の不正会計発覚を受けて、2017年8月に東芝東証一部上場から東証二部に降格することが決定しました。




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次々と東芝に降りかかる難題。ひとつひとつに冷静に対応する新体制。


http://www.toshiba.co.jp/special/higgs/index_j.htm


ヒッグス粒子の発見はノーベル物理学賞ものの出来事でした。東芝は、これだけの技術を持っているのです。」


監査法人も代わり、2016年3月に2016年度の決算報告書を提出する予定が、その後、2度に渡り延期となります。決算報告書の提出を延期するには金融庁に申し入れをし、認められなければいけません。認められなければ、決算報告書を未提出という事態になり、上場廃止どころではなく倒産も視野に入ってきます。決算報告書の提出は株式公開会社の義務なのです。しかし、決算報告書の3度目の延期が認められた前例がなく、監査法人も苦渋の決断を強いられます。出した結論は、意見不表明でした。


2017年の決算報告提出が遅れたのは、2015年に発覚した不正会計によると言うより、焦点は2016年12月に噂され始めた米国原子力発電事業による巨額損失が、東芝本社からの圧力で損失計上額を下方修正したとの疑いが出たことによります。巨額損失は7000億円にのぼりました。ここで問われたのは、内部管理統制についてです。巨額損失が出たことを隠したのでは、ということが問題視された結果が決算報告書提出期限の延長と監査法人の意見不表明という事態でした。


監査法人は意見不表明という判断を表明。



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監査法人東芝に突き付けた「意見不表明」とは、いったい、どういったものなのでしょうか。監査とは、企業の業績を載せた財務諸表という決算報告書が、金融証券取引法会社法に則ってルールに従い作成されているかどうかを調べる業務です。監査業務は公認会計士の資格を持つ者の独占業務です。公認会計士資格を持つ人間か、監査法人というプロフェッショナル集団しか監査業務を行えません。その様な理由で、監査業務が適格に行えなかったと判断されたとしたなら、監査業務を行う資格がないと見なされ処分を受けます。


そうは言っても、監査は担当する企業の不正を暴くことが目的ではありません。東芝なら東芝の決算報告書に、ルール通りだ、とお墨付きを付けるのが本来の目的なのです。東芝が倒産してしまえば株主の株券はタダ同然になってしまいます。1番、避けたい事態が東芝の倒産なのです。


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東芝という会社を潰さないために監査法人は意見不表明を決定した


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https://toshiba.semicon-storage.com/jp/product/memory/bics.html


「新しいタイプのフラッシュメモリを開発2017年6月から販売を開始した。


おそらく、従来のNAND型ではなく、更に進化したフラッシュメモリとのこと」


しかし、不適正会計を見過ごせば、監査法人として存続が危うくなります。そして、決算報告書が提出できなければ、東芝という会社の存続に関わってきます。前述したとおり、上場株式会社としての地位どころか、東芝の倒産へ繋がっていくのかもしれないのです。


ここで、監査法人が出した回答、意見不表明、について簡単に説明しておきます。監査人が財務諸表を精査し、表明する意見には4つの種類があります。最も一般的で、この文言を出すために監査は行われるような言葉、それが、無限定適正意見です。文句なし、のお墨付きです。無限定の反対フレーズ、除外事項が存在する、と言う指摘がつくのが限定付適正意見です。


除外事項とは、クエスチョンマークが付く事柄があり、それを除く他の事柄は適正とする、ということです。除外事項の事柄は、後で修正してください、とチクリと注文をつけているのです。全く適正とは言えないとする文言が不適正意見です。そして、東芝の2016年度第3四半期の決算報告書に対して監査法人が出した意見が意見不表明です。決算報告書が適正か不適正かが判断できない、とのことです。


監査業務に必要な証拠書類等が入手できなかったなどの理由により結論を断定できないと言っているのです。この、証拠書類がなぜ入手できなかったのか。ここで、東芝本社が米国関連会社に圧力をかけて、証拠書類を操作させたのか、または、会計自体が些末だったのか。今回、問われている内部管理統制の機能が発揮されていないと指摘される所以がここにあるのです。
www.momochakei.com
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