東芝、半導体再起の方程式を公開!?数兆円単位の出資をする企業は?


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今回は、債務超過に陥っている東芝がどうその状況を凌ぐか?今の東芝に何が必要なのか?大きく関わっている半導体事業売却ついて詳しくお伝えしていきたいと思います。




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東芝半導体入札を躊躇する日本企業の驚愕な理由とは!?


東芝半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札しました。これに対して日本の企業は名乗りをあげていません。世界を席巻した日本メーカー買収に腰が引ける理由とは!?


「日米連合」参加を促されていた産業核心機構や米投資ファンドのKKRが組む「日米連合」の遅れが目立ち、一次入札から候補で残っていた台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)、半導体大手ブロードコム、韓国の半導体大手SKハイニックスがそれぞれ中心になった3陣営が予定通り応札しました。


関係者は内情をこう話されてみえます。


「日米連合といっても、将来は株を売却して値上げ益で儲ける投資ビジネスと割り切るKKRと、半導体技術の海外流出防止を名目に経産省が後ろで糸を引く日本側では思惑が異なる。また機構内部でも、意思決定機構の産業革新委員会の委員を務める大手企業のトップ間で温度差があり、詳細は詰め切れなかった」


こちらの「日米連合」の構想を動き出させたきっかけとして、一次入札の締め切り間近の3月末に日本企業の応札がないことに危機感を持った経産省が主導に行ったものです。思惑として革新機構を軸に、東芝メモリの一定率の株式を保有し、“技術や人材の流出に歯止めをかける”というものがありました。


しかし、巨額の債務超過解消を迫られている東芝が見込む売上額は2兆円以上で、革新機構や政役銀、KKRなどの企業が単独で出せる額にも限界があり、官主導で企業から出資を募り、買収資金を工面するというものでした。


過去のトラウマ!?


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なぜ日本企業が日米連合への参加を躊躇するかは現在からおよそ30年ほど前に結んでいた「日米半導体協定」が大きく関わっています。こちらは1980年代半ば、このユーターなどの記憶素子で使われるDRAMの生産で世界一に踊り出た日本の半導体メーカーは、日本製品の輸入急増に音を上げた米国の「日米半導体協定」によって高値を維持しました。


ですが、1996年の協定切れの後に市況が急落…、この間に集中投資で最新鋭の製造ラインを整えた韓国勢や、設計に特化した米国勢、さらには低コストで製造を請け負う新しいビジネスモデルを作り上げた台湾勢にシェアを奪われました。


そんな中日本のメーカー社は、数年ごとに価格が変動する「シリコンサイクル」の山をにらんで製造技術の開発に凌ぎを削り、最新鋭の装置を揃えた生産ラインを整備し続けました。


一方で、半導体製造装置の技術改革が進むと、後発企業でも資金さえ投じれば最新鋭の装置を揃えることが可能になり、競争に参入できるようになりました。この背景から、投資ファンドリスクマネーをかき集めて集中投資し荒稼ぎするプレーヤーが思うままにのさぼりました。このようにマネーゲームと化した市場で、日本メーカーは完全に置いてけぼりを食らってしまったのです。


日立製作所半導体事業部に所属されてみえた元幹部の方がこう話されてみえます。


「とにかく意思決定に時間がかかった。経営陣は、安定した需要や価格を前提にした電力向けのビジネスである『重電部門』出身者が占めていたから、半導体事業の本質がわからない。不況のときでも投資を続けないといけないし、全社の設備投資額の大半をかけることになるから、もう鬼っこ扱い。しかも、銀行は融資のリスクをとりたがらない。技術では勝っていた資金が追いつかず、投資競争に遅れをとった」


サムスンやホンハイのように、権限を一手握って果敢にリスクをとる創業経営者を相手に、総合電力メーカーのサラリーマン経営者では全く太刀打ちできない事業へと衰退するようなかたちとなってしまいました。


また1999年、日立とNECがDRAM部門を外出しして、統合したことを皮切りに大手は相次いでDRAM事業から撤退しました。その後、DRAMの生産は経産省が主導して「エルピーダメモリー」に再編・集約されました。


そんな中唯一、“半導体事業を残す”と決断したのが東芝だったのです。


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まな板上の鯉!?


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続けて大手メーカーの幹部の方がこうおっしゃってみえます。「政府の狙いが、技術流出を防ぎたいのか、東芝債務超過を解消させたいのか、それとも日本の半導体産業を再生させたいのか、どこに重点があるのかはっきりしない」


この声を受けた、経産省幹部の方が口にしたのは、「技術を盗むような国や、そういう国に生産ラインを持っている企業には(売却を)認めないし、(東芝メモリの主力工場がある)四日市の雇用は守る」


一見、複雑そうに見える問題ですが至ってシンプルなのかもしれません。大手メーカーが半導体事業を買収してくれるか買収してくれないか、債務超過に陥っている状況が1年以上続き銀行が貸し出ししていれば倒産せず、上場廃止です。これから先、東芝の株価がどう推移していくか見ものです。
www.momochakei.com
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