東芝の非道徳的「不適切会計」暴露された4つの手口、劇的な変化は?


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非道徳的とも言える不適切会計問題が発覚した東芝ですが、いったい過去にどのような事態が起きていたのでしょうか。世間から処分が「甘すぎる」とささやかれた真相や暴露されることとなった4つの手口、誰もを驚愕させた真実について詳しくお伝えていきます。




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東芝の本質的な失墜


2015年7月21日「経営責任を明らかにするため、本日をもって辞任します」東芝の田中久雄社長は、一連の「不適切会計」問題について、会見で謝罪され冒頭で10秒以上も頭を下げ、同日付で引責辞任することを明らかにされました。そして、田中久雄氏とともに、元社長の佐々木則夫副社長、西田厚聰(あつとし)相談役と、歴代3社長の辞任も発表され、全取締役16人のうち、8人が引責辞職をなされる異例の事態となりました。


7月20日に提出された第三者委員の調査報告によると、2008年度から2014年度第3四半期まで、不適切会計の額は計1518億円に上り、自主チェック分を合わせると、利益がカサ上げされたのは累計1562億円。従来の500億円強から、一気に3倍以上膨れ上がりました。こちらの背景から東芝は税引前利益から、3割近く減額しなければならなくなりました。


しかも不適切会計の原因として第三者委は、「経営トップを含めた組織的な関与」と結論付けました。しかし、田中久雄社長は、不適切な処理を部下に命じたかと会見で問われると、「直接的な指示をした認識はございません」とご自身の関与をあくまでも否定なされ。従業員の行く末に話題が及ぶと声を詰まらされた場面もありました。


暴露されることとなった4つの手口


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まずは早い段階で明らかになった「インフラ事業における工事進行基準」(477億円)です。受注した工事の進捗度に合わせて、収益と原価を割り振る方法です。最初に工事原価総額を過小に見積もることで、原価が収益を超過した分=工事損失引当金を計上されませんでした。買収なされた米ウエスチングハウス(WH)の案件では、2013年度第2四半期、発電所の追加工事に伴う原価増について、WHの見積もった3億8500万ドルを東芝は認めず、6500万ドルで処理されました。


二つ目は「映像事業の経費計上」(88億円)です。“キャリーオーバー”とされる手法であり、主にテレビ事業で、取引先に請求書の発行などを遅らせてもらい、広告費や物流費を翌四半期に先送りなされました。グループ間の未実現損益が消去されない例外を利用され、東芝から海外現地法人へ販売される製品原価(FOB価格)を、期末に増額させていたこともあったそうです。


三つ目は「半導体事業の在庫評価」(360億円)です。損失を認識されていたにもかかわらず、在庫の廃棄まで評価損を計上されませんでした。東芝は北九州工場が閉鎖される際には、製品を造りだめしていたところ、需要予測を誤ったために在庫が滞留してしまい、後になって廃棄処理をなされました。


そして最後は最も金額の大きい「パソコン事業の部品取引」(595億円)です。東芝グループは仕入れたパソコン部品について、台湾のODM(組立会社)に有償支給をなされてみえました。そちらの際の値段は、仕入れた部品メーカーに明かさない「マスキング価格」と称し、調達価格を4倍~8倍でお売りになられたそうです。東芝としては、グループ会社との取引で生じた調達価格とマスキング価格の“差額”を、製造原価のマイナスという形で、利益計上されてみえました。


ただしこちらの取引は。完成品を東芝グループがODMから買い戻すため、市場で売らなければ完結しません。結局は部品の押し込み販売で、一時的に利益をカサ上げされただけに過ぎません。パソコン事業は四半期末の3・6・9・12月のみ、営業利益が売上高を上回る異常値を示されました。


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これから東芝が破綻する可能性


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それでは最後に、東芝自己資本を見てみましょう。東芝は老舗企業らしく、これまで大きく内部留保を積み立ててきています。利益剰余金の額は3710億円に達しており、日立の1兆4775億円には遠く及びませんが、シャープの984億円に比べれば、まだ余裕のある水準といえるでしょう。


また、自己資本比率を計算すすると17.3%であり、日立の24.1%ほどではありませんが、シャープの12.3%よりは高い水準にあります。


自己資本部分も1兆円を超える水準にあり、余程巨額の赤字を計上しない限りは、債務超過に陥っていますが、すぐに経営が破綻する可能性は低いと言えるでしょう。


東芝の不適切会計により明らかになった事実は、もちろん健全とは言い難い面もありますが、すぐに経営危機を迎えるような「瀕死状態」に陥っているというわけではないようです。


しかし、債務超過に陥っている事実は変わりません。債務超過東証一部から2部に指定替えされ、1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止となります。2部に降格したら周りの付き合い方も変わってくるでしょうし、ビジネスへの影響も出ます。こちらの債務超過を解消するために稼ぎ頭の半導体事業の切り売りもやむを得ない事態となっております。
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