東芝の二期連続の債務超過は防げるのか?部門売却。上場廃止の危機!

現在話題になっている東芝債務超過問題ですが、これは一体どう言う事なのか、御存じでしょうか。原発、不正会計、主力部門の売却、債務超過上場廃止・・。2015年から浮き彫りになったこの問題、一体何が悪かったのか、そして何が原因だったのか、それらの問題をまとめてみたいと思います。




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東芝は何故債務超過に陥ったのか


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名門東芝が何故、ここまで窮地に晒されているのか。それはアメリカでの原発事業で多額な損失を出してしまったからなのです。子会社であるウエスチングハウスは、2008年よりアメリカの原発事業に携わっていましたが、現在建設コストが莫大に上がり、原発運転まで2020年を予定しています。


何故建設コストが莫大に上がってしまったのか、それは日本では誰もが知るあの大地震、2011年の東日本大震災が原因です。震災により福島の原発事故がクローズアップされ、アメリカでもその事故の衝撃は大きかったと見られます。その為、アメリカは急遽原発の安全基準を大幅に上げる事になり、建設費用、人件費、そして開始時期までも遅らせる事になってしまったのです。


また、ウエスチングハウスはこの問題と共にもう一つ問題を抱えていました。アメリカの電力会社との交渉が上手く行かず、建設費用が元々の想定額以上であれば、その分はウエスチングハウスが負担すると言う契約を結んでしまったのです。この為、東芝は現在の債務超過に陥ってしまった、と言うのが現状です。そして2016年12月27日、東芝の綱川社長は会見でウエスチングハウスの以前から言われていた額よりも巨額な損失が判明した事と、その損失額は数千億円にのぼると言う驚愕の発言をメディアに伝えました。


医療部門の売却


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少し時期は遡りますが、2016年3月、キヤノンに6655億円で医療部門を売却した、とのニュースが報じられました。これは財務改善の為、と言う事でしたがつまりこれは更に遮った2015年、不正会計問題から来る売上不振の補填だったのです。東芝は主力部門の№2である医療部門までも手放さなくてはならなくなってしまいました。更に同年の5月決算時、4832億円の赤字と言う発表があり、これにより白物家電事業までも売却する事になりました。(売却先は中国の美的集団)東芝の主力部門であった医療部門と家電部門を売却するなんて、ちょっと前では考えられませんでしたよね。


半導体の売却


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現在最も問題とされているのがこの半導体部門の売却です。東芝は、2017年1月27日の会見で債務超過を回避する、との声明を発表しました。その回避方法とは、つまりこの半導体部門の売却だったのです。この時点では綱川社長曰く「半導体部門の売却は20%未満」と言う声明でした。しかし、20%未満の売却で赤字を補填する事など可能なのか、と言う声が以前より大きかったのは確かであり、1月の会見時で既に不穏な空気が漂っていました。


次にバレンタインデーである2月14日の会見では、綱川社長は「半導体部門のマジョリティー確保にはこだわらない」と発言、マジョリティー=多数派、つまり大半の確保にはこだわらないと言う事で、以前の20%よりも更に50%以上の売却を示唆していると言う趣旨を持った発言でした。


その後も社長の発言は二転三転、結局、2017年3月末には東芝債務超過半導体部門を売却する意向を確定し、4月1日に分社化するとの発表がありました。ちなみにこの時点で世間からは2016年3月末から債務超過状態にあったのではないか?と噂されていました。


そして遂に前代未聞の監査意見不表明の決算発表が5月15日に発表、監査法人からの意見が無く、決算を発表するなどあってはならない事です。これでは来年2018年3月の決算も全く先行きが不透明です。ちなみに来年の3月に債務超過の状態であれば東芝上場廃止になり、社会的信用が大幅に下がり、株主に多大な迷惑をかける事になります。


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まとめ

如何だったでしょうか。結局は2015年から始まった不正会計疑惑から東芝は抜け出せず、悪い事が重なりに重なり今この現状まで来てしまった、と言うのが自分のが考えです。特にアメリカでの原発事業のコスト拡大の辺りで上手く切り替えしていればここまでの惨事にはならなかったでしょう。


上記にも書いたように、東芝は来年3月までに債務超過を乗り越えなければ、上場廃止となり社会的な信用は大幅に下がり、株主にも多大な被害を与えてしまいます。上場している事と良い会社、と言うのは決してイコールではありませんが、東芝のような大企業が上場廃止になってしまうと、そのマイナスイメージは計り知れないものがあります。


来年までに東芝債務超過を乗り越える事が出来るのか、半導体、医療事業、白物家電と大きな武器を失ってしまうと、非常に険しい道ですがこれからも動向に注目して行きたいと思います。

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