東芝倒産 果たして東芝の再生の道はあるのか?原発からの撤退。


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東芝再生への道とした、子会社、土地、保有株など、東芝の優良資産をすべて、売却して行く道を選択しましした。メインバンクである三井住友銀行では、「可能な限りサポートして行く」との声明を発表しているものの、東芝倒産への道にまっしぐらに進んでいることは否めない事実です。


その再生の道として、東芝の命ともいえるメモリ事業、半導体部門の売却と原子力ビジネスからの撤退があります。これまで両部門とも、東芝の屋台骨を支えてきた主力部門と言えましょう。


東芝解体のシナリオは現時点で大いに進行していますが、果たして再建の道は開けるのでしょうか。特に稼ぎ頭と言えます、メモリ事業を分社化して出資を受け入れれば、「数千億円の資本本増強ができる」としていますが、果たして可能でしょうか。今何よりも東芝自信が、身を切る覚悟が問われています。東芝倒産 に向けてひた走る、東芝の今後の打ち出す対策が大いに注目されます。




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原発ビジネスからの撤退


東芝は、2006年約5400億円という巨額な資金を投じて、米国のウェスチングハウスを買収しました。この金額は、他社と意競合して、買収額が大きく膨らみ、当初の想定額、の2倍以上に膨れ上がったのです。これだけの巨額を投じるに見合う、収益性はあるのか、この当時から疑問視する向きもあったのは確かです。


当時の東芝社長は西田氏でした。一方原子力事業の執行役常務佐々木氏と、二人三脚で買収交渉を進めてきました。当時バラ色に輝いていた原子力事業であったのですが、2011年日本の福島原発事故が起き原発新設需要が冷え込み、当初の予想はもろくも崩れ去りました。ウェスチングハウス社の減損が発覚したのです。


その減損を東芝は2年半に渡って隠してきました。それどころか、米国の原子力大手買収を失敗と認めない、東芝首脳陣の経営体質が問題になったのは周知のとおりです。


東芝倒産 世界を相手に戦うと公表 引きに引けない状況に


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 2015年に不正会計問題が明るみに出て、震災以後の事業環境の変化から、懐疑的に原発事業の収益性が改めて注目されるようになりました。


WHはこうした状況にも、「今後15年間で64基受注する」という計画をぶち上げました。しかしWH社が受注したのは、2008年に原発を受注したのを最後に、それから10年近く正式な受注に至ってないと言うのが現実です。


一部には、「世界の電力需要の一端を担うためには、必要で撤退すべきではない」という一見もありましたが、現在の東芝はそれだけの力は残されていないと言うのが現実でしょう。


WH買収時代と現在では、原発事業の環境が激変しているのは確かです。現在の東芝では、WHの経営をコントロールする能力を失っている。と言えましょう。本音を言えば、原発ビジネスがもはや手に負えなくなり、原発ビジネスから撤退の道を選択せざる得ない状況に、追い込まれたと言えましょう。


東芝の稼ぎ頭 半導体事業の売却へ


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東芝倒産 ここまで追い込まれた東芝は、いよいよ世界に誇る技術メモリ事業部、半導体を売却することを結滞しました。この半導体メモリ事業部の分社化の狙いは、外部首本を受け入れるのが大きな目的です。原子力事業の関連損失が、7000億円に達すると言われている中にあって、銀行からの支援を取り付けるためには、東芝債務超過だけは回避することは必須であります。


1兆~2兆円の価値を有するメモリ事業を放出することは、痛恨の極めでありますが、東芝の企業を企業価値を維持するためには、やむを得ない対策であるとの考えが支配的です。売りに出されるのは、スマートフォンメモリーカードなどに使われる、NAND型フラッシュメモリ事業です。


需要が現在急伸している部門でもあります。世界でも韓国サムスン電子に次ぐシェアを持つ東芝の主力商品です。東芝が17年3月期には2000億円へ達するに不可欠な有力部門です。


東芝メモリ事業売却に複数の企業が関心


 買い手として正式に名前が挙がったのが、世界最大手の米国ウエスタンデジタル(WD)社です。他に東芝がDRAM事業を売った、米国マイクロンテクノロジー、次世代メモリで東芝と提携している、韓国SKハイニックスなどのメモリーメーカーと、半導体に強い米国シルバーレイクなど、そうそうたる企業が手を挙げています。


日本企業では、キャノン、シャープを買収した、台湾の企業など検討しているようです。政府筋でも、こうしたいきさつに警戒感を強めているようです。


苦し紛れに中国へ売らないよう神経をとがらせていると言うのが本音といえましょう。経産省は、東芝半導体が、中国の色が付くことを避けたい考えの様です。


それは、米国が軍用品のサプライチェーンに、中国企業が関与することを避けたい意向のようです。そうしたことで良好な日米関係を維持するためにとみられています。こうした政治色も絡まって、東芝のメモリ事業分社化は、複雑な要素を見せているようです。半導体の中でも、メモリ事業は、とりわけ巨額の設備投資を必要とします。
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そしてメモリ事業は、市況の山で莫大な利益を生みますが、谷では一気に損失が膨らむ側面を持っています。東芝としては、メモリ事業が稼いだ資金で、次の成長事業を育ててきましたが、それを売却することで、そのシナリオが崩れることになります。果たしてメモリ事業の分社化で、終わるのでしょうか。東芝倒産回避の道のりは、険しいものがあると言えそうです。


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東芝半導体買収 日米連合で、2兆8千億円


東芝半導体子会社「東芝メモリ」を日米で連動して資金確保し、中国や台湾などに、その優秀な技術を輸出することを指し止めよう、との思惑から各方面への出資を呼びかけています。


その軸となっているのが、日本の産業革新機構です。日本では富士通やNECなど10社、アップル社なども広く呼び掛けています。最初に手を挙げた、WDは、単独で買収したい意向がある模様。東芝の分社化は、今後も続くと思われます。東芝倒産の波紋はどこまでひろがっていくのでしょう。。
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