東芝の再生への道はあるのか?人員削減、賃金カット、社員の今後


東芝は再生の道はあるのか? 東芝倒産の回避のために打ち出したのが、資産売却、リストラ策でした。資産売却においては、約1兆円を売却により捻出、リストラにおいては2015年に、不正会計発覚後3万人、東芝が推し進めてきた人員削減の数字です。


09年3月期以降、インフラ事業における工事進行基準、映像事業の経費計上、半導体事業の在庫評価、パソコン事業の部品取引という4つの事業分野で、不正な手口を用いて利益をかさ上げしていたのが現状です。


その原因としては「構造改革が後手に回った」これは田中久雄社長の引責辞任を受けてトッポとなった室町正志社長の言葉です。再建に向けた大幅なリストラ、事業撤退を先送りしたつけが、一気に回って来たものと考えられます。なぜこれだけの不正や、不祥事が相次ぐのか、それだけ企業が世界的な競争の中で、追い込まれているのか。こうした状況は日本だけではありません。フォルクスワーゲンの様な。世界的に有名な企業も不正に手を染めていた経緯もあります。


f:id:mozzarellatan:20170513224518j:plain




[スポンサーリンク]




不正会計後の東芝資産売却


資産売却においては、先ず2016年3月「東芝メディカルシステムズ」の全株式をキャノンに、6655億円で売却しました。2015年7月東芝エレベーターが、フィンランド・コネ社の全株式を1180億円で機関投資家に売却。


2016年3月、東芝ライフスタイルの株式80・1%を514億円で、美的集団股粉有限公司に売却、2015年9月東芝が測量機器大手、トプコンの全株式を491億円で野村証券みずほ証券に売却したのを始め、ソニーに大分工場のウエハ製造ラインを190億円で、野村不動産へ、青梅事業部の土地を100億円で売却しました。


また米LBAPieaityLLCに、東芝アメリカ情報システムズ社が、アーバン事務所の土地、および建物を70億円で売却しました。 


後は東芝ライフスタイルが、東芝家電製造インドネシア社の全株式を、30億円で売却するなどして1兆円確保しました。これでも東芝解散回避の道は険しく,リストラを含めた構造改革が求められています。


東芝倒産 不正会計後のリストラ策と賃金カット


f:id:mozzarellatan:20170513224514j:plain


2016年3月期だけで1.4万人がリストラされました。


ヘルスケア部門、電子デバイス部門、ライフスタイル部門、送変電・配電部門、コーポレート部門などで計1万4450人(東芝資料より)の大幅人員削減となっています。


しかしこれだけではありません。売却の過程で、東芝グループの人員は大幅に減っているのです。2016年に実施した40歳以上の「早期退職優遇制度」には、3500人ほどが応募しているようです。


今後は、こうした人員削減に加えて、賃金カットにもメスが加えられそうです。これまで、にも賞与や残業代などの削減策はとられてきましたが、より踏み込んだ賃金カットは避けられそうにはありません。


東芝倒産 債務超過回避に向けて東芝の策は?


f:id:mozzarellatan:20170513224510j:plain


 東芝倒産 債務超過を回避すべき戦略としては、東芝の資産売却や、人員削減だけでは事足りず、東芝の主力事業ともいえる半導体部門、つまりメモリ事業部の売却や原子力ビジネスからの撤退など、なりふり構わず思い切った策を相次いで打ち出してきました。これまで東芝単体の純資産は、7173億円ありました。


ところが2016年3月期で、原子力事業の減損処理が行われ、子会社ウェスチングハウスグループの株式評価額が、2200億円を計上することになりました。


さらに加えて米国の電力システム、パソコン、映像と言った各事業の損益悪化で、子会社である、東芝アメリカの株式評価損1000億円が生じました。


これらの損失額を計上したため、純資産額が大きく減少する結果となったのです。東芝の資本金4399億円で、準備金を加えて4538億円です。資本金より、純資産が少ないないこの現象を「資本欠損」と呼んでいます。


これを見ても解るように、東芝は、長年にわたって蓄えた利益をすべて吐き出し、資本金の一部を食いつぶしているのです。「資本欠損」は財務が相当悪化していることを表しているのです。果たしてそれでも東芝の再生の道はあるのでしょうか?


東芝倒産 東証から不名誉な「特設注意市場銘柄」指定


[スポンサーリンク]




東芝は、2015年9月、「特設注意市場銘柄」という不名誉な指定を、東証から受けたのです。この制度は、2007年に導入された比較的新しい制度です。


有価証券報告書の偽造、開示すべき情報を隠匿した、反社会的勢力、つまり暴力団などと不適切な取引を行った、など上場企業が本来やってはいけない行為を行った場合、この「特設注意市場銘柄」に指定されるものです。


現在まで、この制度に指定されたのは30社にのぼっています。


この指定第1号は、造船,重機の大手IHI(旧石川島播磨工業)で、指定されて1年3ヵ月、オリンパスは、1年5ヵ月掛かって解除されていますが、審査によりまして、上場廃止措置を受けた企業もあるのです。


東芝は、「内部管理体制確認書」を提出し、自主規制法人の審査を受けることになります。140年の名門東芝の名前が、銘柄欄から消えていくのでしょうか。東芝倒産 果たして東芝の再生の道はあるのだろうか。東芝は今なお底なしの闇にあると言うのが大方の見方です。


ウェスチングハウス単体の減損を情報開示せず、その上、不正会計を会社ぐるみで行っていたのです。その決断をしたのはだれか。こうした謎を解き明かさなければ、東芝の再生はあり得ないと言えましょう。
www.momochakei.com

ブログランキング・にほんブログ村へ