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東芝はどこへ向かう?倒産の可能性は?

半導体事業の売却を検討している。他リストラ策の紹介


東芝半導体事業の分社化及び一部株式売却とのニュースが飛び交っている。東芝の一連の問題はどこへ向かうのか。そして、今まで講じた策はどのようなものがあり、どのような結果になっているのか。


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リストラ策の全体と結果


リストラ策の全体像としてはこうだ。パソコン・テレビ・白物家電半導体事業においてリストラ策をあげたのが2015年末である。事業ごとに簡単に記載していく。


パソコン事業においては、富士通VAIOとの統合を検討するとしていたが、交渉が破談し、東芝同時での改善を図ることとなった。2016年3月にはパソコン部門でのリストラ人員は1,300人にのぼる。2016年4月に分社化し、東芝クライアントソリューションが発足。また、不正の温床となっていた取引形態をゼロにした。


次に、テレビ事業である。テレビ事業についてはインドネシアなどの工場を売却。生産から撤退するのではないかと言われていた。しかし、東芝としてはこれを否定している。テレビ事業は子会社である東芝映像ソリューションが担っており、主力製品は「REGZA(レグザ)」であるが、赤字が続いており、また、今後の資金調達の必要性などからも2017年4月に再度売却があるのではないかという報道が流れている。報道によれば、トルコ家電大手や中国企業が名乗りを上げているとされている。テレビを含む映像事業においては3,800人もの人員リストラを行っている。


医療機器事業においては、2015年から東芝子会社である東芝メディカルシステムズの売却を検討していた。2016年にはソニー富士フィルムホールディングスが買収を検討し、その後富士フィルムホールディングスとキャノンの買収合戦となった。最終的には2016年3月に6655億円でキャノンが買収することとなった。売却益は5,900億円であるため、資産価値は755億円に対してかなりの値をつけたことが分かる。


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白物家電においては、中国の工場売却などで海外の生産体制を見直すとしていた。2015年9月に中国家電メーカー「創維集団(スカイワース)」が東芝家電製造に株式の5%を出資すると発表しており、2015年12月時点でスカイワースを軸に売却をすすめると言われていた。2016年3月30日に中国の美的集団(Midea Group)に537億円で売却する最終契約を結んだ。白物家電事業の東芝ライフスタイルやその子会社である東芝コンシューママーケティングは2016年6月30日付で美的の傘下に入ったが、東芝ブランドは継続し、社名や製品販売、従業員の雇用も続けている。なお、売却前の人員削減は2100人である。


そして半導体事業については、画像センサーの設備をソニーに売却。白色LEDの生産からも撤退し、人員削減や配置転換を行うとしていた。これは既に行われていたこともあり、2015年10月に200億円規模東芝が主に大分工場内に所有していた半導体製造関連施設及び設備をソニーの子会社であるソニーセミコンダクタ株式会社へ売却している。白色LEDについては2013年に開発に関する資産を米国のLED照明機器メーカーから買収したものの、後発参入はうまくいかず、売上は低迷していた。


ここまでで、東芝グループ全体の人員削減は3万人にも上る。


このように次々と事業の分社化、売却を繰り返している東芝であるが、現在グループでなく東芝本体に残っている事業は、もはやインフラと原子力である。損失が膨れ上がる原子力からくる倒産リスクを、持ちこたえるには本体にはインフラ事業しか残っていない。


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東芝周辺の動向と現在の状況


【画像SankeiBizよりhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170228/bsb1702280605002-n1.htm


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当初東芝が親会社となり、意思決定の権限は引き続き東芝が持つ予定で20%程度の売却を想定していたが、資金調達の必要性や、20%では売却先が見つからないことなどから2月の取締役会で過半数の売却を決定している。


現状東芝半導体事業の分社化及び株式売却についてはこのようになっている。まず、東芝半導体事業を分社化し、東芝メモリとした。1次入札では韓国SKハイニックス、米ブロードコムが評価額として2兆円超を提示。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は最大3兆円を応札できることを示唆。その後産業革新機構と米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日米連合も名を挙げている。


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主な状況は、現在東芝メモリで共同開発をしているアメリカの会社ウェスタンデジタルは米ブロードコムの入札に反対し、東芝への牽制を強めている。また、シャープは親会社であるホンハイが主導する枠組みに参画し、買収への意欲を見せている。


しかしながら、日本の半導体技術が海外に流出することを警戒する動きがあり、産業革新機構パナソニックからヘルスケア事業を、パイオニアからDJ機器事業を、日立製作所から日立工機を、それぞれ買収しており、日本の大手電機メーカーのスピンアウト事業の投資に実績があるKKRと手を組み、有力候補となっている。もし、この売却が2018年3月までに完了しなければ、東芝は2期連続債務超過となり、上場廃止が決定する。そうなるとイコールではないものの、倒産のリスクも高まる可能性がある。


東芝としては何としてでも上場を維持したい考えであるが、果たしてどうなるであろうか。


仮に半導体事業の売却に成功し、当期の倒産は免れても、今後はどうなっていくのか、根本的なリストラ策が必要となっている。



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