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東芝の気になる株価!もし倒産したらどうなる?


株価はどのように推移したか


まず、東芝の株価について時系列で追っていきたい。まず、粉飾疑惑が最初に起きた2015年5月11日、株価はストップ安となり、1株403円となっている。その後、社長の辞任や新たな事実の発覚の度に下がる株価と、株価が底を打ったと考える投資家の購入による上昇によって、2016年2月までは緩やかに160円ほどまで下落を続けている。


2016年3月以降は、東芝メディカルシステムズをキャノンへ売却するなど、リストラ策を講じたことにより、株価は回復基調を続け、2016年12月には460円台にまでなった。しかし、ここにきて東芝の海外子会社ウエスチングハウスが買収した原発建設会社S&W(ストーン&ウェブスター)関連で数千億円規模の損失が発生することが表面化。ここから一気に株価は下落方向となり、2017年に入ってから5月現在まで250円前後まで低迷している状態だ。


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上場廃止の可能性、倒産との違い


株価の動きと同時に気になるのが、倒産のリスクである。倒産になれば株の価値はなくなる…。そんなイメージはあるが、実際にはどのような状況なのか。倒産までの過程にはどのようなものがあるのか。


東芝が特設注意市場銘柄に指定されたのは2015年9月14日。管理・整理銘柄、特設注意市場銘柄、猶予期間入り銘柄、上場契約違約金徴求銘柄、上場廃止銘柄について説明をする。


まず、猶予期間入り銘柄は、上場廃止や指定替え、上場していない会社と合併し、事実上上場していない会社の方が存続会社と見られる場合に合併後の会社が上場基準を満たしていないなど、それぞれの条件を猶予期間内に満たさなければ管理・整理銘柄に指定される銘柄である。特設注意市場銘柄は、上場廃止にするほどではないが、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高いと判断される場合に、投資家への注意喚起として証券取引所が指定する銘柄である。


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こちらも指定後は1年ごとに取引所へ内部管理体制確認書を提出する必要がある。取引所から問題がないと認められた場合は同銘柄の指定から解除され、問題があると判断された場合は引き続き内部管理体制確認書の提出が求められる。内部管理体制確認書の提出を3回行っても問題が解決されない場合は上場廃止となり、管理・整理銘柄となる。これが東芝が指定された銘柄だ。


そして、さきほどから登場している管理・整理銘柄は上場廃止の可能性や上場廃止が決まっている会社が指定される銘柄である。上場廃止銘柄は、その名の通り上場廃止となった銘柄である。なお、上場契約違約金徴求銘柄は上場している企業が、なんらかの規定に違反し投資家の利益や信頼を毀損したと判断される場合に違約金の請求がされる銘柄である。イコールではないが、特設注意市場銘柄が違約金を徴求されるケースが多い。東芝も該当している。


特設注意市場銘柄に指定された会社にはどのようなものがあるか、そして結果どうなったか。これは平成27年東証が特設注意市場銘柄に指定した一覧である。それぞれについて簡単に解説を含めて結果を示す。


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東証の特設注意市場銘柄指定履歴(平成27年)>
指定月日 銘柄名 市場区分
9月15日 東芝 一部
4月1日 アイセイ薬局 JQ
2月25日 SJI JQ
1月29日 石山Gateway Holdings JQ
1月29日 エナリス マザーズ


アイセイ薬局は2014年11月に不正が発覚。第三者委員会が設置され、2015年4月、特設注意市場銘柄に指定された。2016年2月に投資ファンドに買収され、上場廃止となった。


また、SJIエナリスは2016年9月23日に特設注意市場銘柄及び管理銘柄(審査中)を解除されている。エナリスについては株価は一時上がったものの、現在は落ち着いている。SJIについてはフィンテック関連の高騰などもあり、高値のまま現在も安定している。


現在の状況や株価は様々であるが、上記の会社すべてが経営者の関与した不正が発覚しており。退任はもちろんのこと、経営体制の一新が行われている。


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一方で石山Gateway Holdingsは2015年8月に上場廃止となっている。石山Gateway Holdingsについては他の銘柄とは異なり、株価操作を目的とした不正も行っている。そして2016年7月には負債総額4億円の見通しで倒産している。


東芝は特設注意市場銘柄に指定された1年後の2016年9月15日に解除申請となる内部管理体制確認書を東証に提出したが、その後のさらなる損失や監査法人の意見不表明のニュースが明らかであるように、解除は認められていない。2017年3月に管理銘柄(審査中)にも指定されており、内部管理体制の改善が認められない場合には上場廃止の可能性もある。東芝は他の会社のいずれの道を辿るのであろうか。


東芝が倒産すると株主はどうなるのか。


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さて、ここまで東芝の株の現状や事例について述べてきたが、単純に東芝がもし倒産したらどうなるのか、という疑問が残る。そして、株価はどうなるのか。


仮に、上場している状態で会社更生法の適用申請があった場合には、上場廃止となる。しかし、即上場廃止となることはなく、投資者保護のために整理銘柄に指定される。


また、上場廃止後に倒産する場合でも上場廃止のため整理銘柄に指定される。監理銘柄が上場廃止の可能性がある銘柄であり、整理銘柄は上場廃止が決定している銘柄である。整理銘柄は原則として1か月間売買可能であり、そののちに上場廃止となる。


整理銘柄入りをしても、企業によっては株価は高騰するが、倒産する見込みの会社については大半の株価は暴落すると考えてよいであろう。実際に倒産し、その会社に資産がなければ、債権者にも株主にも返すことができないからである。最近倒産したてるみくらぶを見てほしい。代金を払ったのにも関わらず旅行ができない顧客が大量にいたことは自明である。


株価はどうなるのか、そして倒産の可能性。今後も東芝株の動向には目が離せない。


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