ジュニアNISA、大人NISAを使用した税金。節税方法はこれだ。


株式投資には期限の決められた特例が設けられる事があります。特例はあくまでも期限の決まった措置でありますが、有効活用すれば税金を節税する大きな助けとなります。特例の内容や使い方をしっかり把握し活用する事は、投資初心者の方が株式投資へ踏み込むきっかけにもなり得ます。今回はそういった特例措置について説明します。


NISA


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NISA(少額投資非課税制度)は今行われている特例措置の中で最もメジャーであり、利用者も多い制度です。NISA導入の背景には株式投資の裾野を広げるという目的があり、その名の通り、少額投資でも株式投資を始めてほしいという意味合いを込めて作られています。投資初心者の方には特に重要な制度となりますので、しっかり理解する事をお勧めします。


NISAの主な特徴は次の通りです。


・対象者は20歳以上の居住者
・1人につき1口座(1金融機関)
・口座開設期間は2014年から2023年までの10年間
・口座内の株式や株式型投資信託の売却益、配当金が非課税となる
・非課税枠は毎年120万円で5年間与えられる(繰り越し、再利用不可)
・非課税期間は投資から5年間


毎年120万円の枠が与えられ、その枠の範囲内で購入した株式等の売却益、配当金が非課税となります。本来であれば20.315%の税金が掛かる所が非課税で済みますので、非常に有利な制度です。投資初心者の方が株を購入する際は、まずはNISAを活用して購入する事がお勧めです。


NISAには注意点もあります。まずは、NISA口座で購入した株式で売却損が発生した場合でも、他の利益と損益通算をする事ができません。NISA口座は売却損は無しとみなしますので、注意して下さい。また、期間が決まっている点にも注意して下さい。口座開設は2023年までであり、非課税期間は投資から5年間となります。NISA口座で買った株を6年後に売却した場合は、通常通り課税されます。注意点もあるNISAですが、非常に魅力的な制度である事には変わりありません。積極的に活用してみて下さい。




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ジュニアNISA

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NISAは20歳以上の方が対象の制度でしたが、未成年の方を対象としたNISA制度がジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)と呼ばれるものです。とは言っても未成年者が株式取引を行う事を推奨する制度では無く、取引の主体者は親権者(両親、祖父母)となります。子どもや孫の為に資産運用を行う事を支援する制度です。


ジュニアNISAの主な特徴は次の通りです。


・対象者は20歳未満の居住者
・1人につき1口座(1金融機関)
・口座開設期間は2016年から2023年までの8年間
・口座内の株式や株式型投資信託の売却益、配当金が非課税となる
・非課税枠は毎年80万円で5年間与えられる(繰り越し、再利用不可)
・非課税期間は投資から20歳になるまでの間
・18歳までの払い出しには制限が掛かる(災害等の場合を除く)


NISAと基本的な使い勝手は同じですが、異なる部分もあります。まず、非課税枠は毎年80万円となります。また、NISAは5年間の非課税期間が設けられていましたが、ジュニアNISAで購入した株式は20歳になるまでの間、非課税となります。


18歳未満の払い出しに制限が掛かる点には注意が必要です。災害等の場合を除き、18歳未満での払い出しは過去に遡って課税されます。子どもや孫の為の長期での資産形成を支援する制度ですので、このような設計となっています。その他の注意点は売却損は無かったとみなされる点等、NISAと変わりありません。子どもや孫がいる方はジュニアNISAが資産形成に役立つ可能性があります。


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過去の特例制度


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現状、株式投資に関する主な特例制度はNISAとジュニアNISAのみとなっています。過去にも特例制度はありましたが、その中でも特に恩恵が大きかったものが証券優遇税制です。


証券優遇税制は2003年からスタートし、3年間の延長を挟んで2013年末に終了となりました。内容は上場株式や株式投資信託の売却益や配当が本来の20%の半分である10%となるといったものでした。


景気低迷を受け、国内の株式市場の活性化を目的として生み出された特例ですが、税金が本来の半分となる事や、面倒な手続き等が一切不要である事もあり、非常に価値の高い特例でした。2013年末の廃止の代わりに出来た特例がNISAとなります。


今後も景気低迷等があれば、同様の制度が再び議論される可能性もあります。また、NISAは口座開設期間が2023年までとなっている為、その後の特例制度にも期待が掛かります。特例はあくまで時限的な措置ですが、有効活用できると正当に節税を行う事ができます。しかし、活用の仕方を間違えると、その効果は十分に発揮されません。投資初心者の方は特例制度の内容をしっかりと理解し、有利な取引ができるような活用を行ってください。


まとめ


株式投資の税制には特例制度が設けられている場合があります。活用を行うか否かで投資成績に大きな差が出る場合もあります。特例措置の中には複雑な文言が出てくる場合も多い為、投資初心者の方は、取引のある金融機関や税務署へ不明点を確認するようにしてください。
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