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株式投資に係る税金の話~応用編~<投資初心者必見>


前回記事で株式投資に係る税金の基礎を説明しました。税金の話をすると「節税の方法はありますか」とよく聞かれます。基本的には株式投資の税金では大きな節税は期待できませんが、ルールに則り、税金の払い過ぎを多少抑える事は可能です。今回は応用編として、税金の払い過ぎを抑える、少し複雑な処理を説明していきます。


〇給与所得者は20万円以下の利益申告は不要

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実は給与所得者は20万円以下の株式投資の利益は申告する必要がありません。つまり、サラリーマンの方が株式投資を行い場合、年間利益を20万円以下に抑えれば、税金を支払う必要が無いのです。


特定口座(源泉徴収なし)、一般口座で取引をされている方が対象となります。特定口座(源泉徴収あり)を選択している方は申告をしなくとも、税金は源泉徴収されてしまう為、この恩恵を受ける事はできません。


サラリーマンの方で、大きな金額の取引を行わない場合は、あえて特定口座(源泉徴収なし)を選択し、この特例の利用を考える事も方法の一つです。投資初心者の方は特に頭に留めておいて下さい。


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〇確定申告を行って複数金融機関の損益通算を行う

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確定申告を行う事が有利に働く1つ目のパターンです。複数の金融機関で取引を行っている場合、確定申告を行う事で、それぞれの金融機関での損益を合算できます。特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合は、そもそも確定申告を行う事が前提の為、元々このルールは適用されます。特定口座(源泉徴収あり)の方が対象となります。


例えば、証券会社Aと証券会社Bの2つの金融機関で取引を行っており、証券会社Aでは年間100万円の利益が出ているが、証券会社Bで年間200万円の損失が出ているとします。確定申告を行わないと、証券会社Aで源泉徴収された税金はそのまま返ってきません。トータルの損益が-100万円であると確定申告する事によって、一度源泉徴収された税金が還付されるのです。


特定口座(源泉徴収あり)の方でも複数金融機関で取引がある場合、確定申告の時期には一度トータルの損益を計算し、税金を払い過ぎていないかチェックする事が重要です。投資初心者の方は特に確定申告の時期に一度計算を行う事をお勧めします。
なお証券会社での株式投資だけでなく、銀行等での投資信託の利益も合算できる場合があります。

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〇損失が出た時は確定申告して繰り越しを

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確定申告を行う事が有利に働く2つ目のパターンです。実は損失が出た場合、確定申告を行う事で、損失を翌年から3年間繰り越す事ができます。翌年以降の利益との損益通算ができる非常に有利な制度です。注意点は3つあります。


1つ目は必ず損失が出た年に確定申告を行う必要がある事です。この制度を使う場合、損失の事後報告は認められません。必ず損失が出た年に確定申告し、利益が出た年の確定申告で繰り越した損失との通算を行う手続きをする必要があります。


2つ目は繰り越しの必要が無くなるまでは必ず毎年確定申告をする必要がある事です。


3つ目は利益の繰り越しは出来ない事です。繰り越せるのは損失のみとなります。


やや複雑な制度であり、確定申告の手間も増えますが、是非活用をお勧めしたい制度でもあります。損失がでた年は税金を払う必要が無いから何もしないのでは無く、損失が出た年だからこそ繰り越しを検討してみて下さい。


〇課税総所得が695万円以下の方は配当金を「総合課税」で確定申告する

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確定申告を行う事が有利に働く3つ目のパターンです。課税総所得(総所得や額面年収ではない)が695万円以下の方は配当金を確定申告し、「総合課税」を選択する事で、税金が還付されます。


課税総所得金額が330万円超695万円以下の方は総合課税で30%の税金が掛かりますが、一方で配当控除が12.8%もあります。配当控除を計算すると、配当に掛かる税率は30%-12.8%=17.2%となります。配当金は一律20.315%の源泉徴収をされますので、配当金を総合課税に組み入れて計算する事により、差額分が還付されるのです。逆に課税総所得が695万円超の方は、この制度を利用すると税金が増える事となります。


複雑な制度ですが、投資初心者の方は課税総所得695万円以下の方は配当金を確定申告する事で還付金が受けられると覚えておいて下さい。
前回記事で株式投資の税金は「申告分離課税」であると説明しましたが、この制度は配当金のみに認められた特例です。


なお、配当金を「総合課税」で申告する事によって、課税総所得が増える為、扶養から外れてしまう等といったデメリットも起こり得ます。制度の利用の判断は慎重に行って下さい。


〇配当金を「申告分離課税」で確定申告し、損益通算する

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確定申告を行う事が有利に働く4つ目のパターンです。配当金は特定口座の有無に関わらず、全て源泉徴収されて支払われます。その為、配当金は「申告分離課税」で確定申告する事で、株式の売却損等と損益通算できます。例外は特定口座(源泉徴収あり)で、配当金を証券会社で受け取る場合です。その場合、証券会社内での損益通算のみ特定口座で行われます。しかし、配当金を銀行振り込みや郵便局で受け取る場合や、他の金融機関の損失と合算したい場合は、この制度を利用します。


配当金を受け取っている場合は常に損益通算が可能であるかどうかを注意して下さい。


〇まとめ


株式投資に係る様々な制度を説明しました。投資初心者の方にはやや複雑なルールもあると思いますが、どれも非常に重要なルールです。慣れてしまうと何てことは無いので、税金の払い過ぎには注意して下さい。

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