株式投資の税金。売却益と配当。特定口座(源泉徴収)、一般口座。


株式投資で得た利益には税金を支払う必要があります。投資初心者の方は税金と聞くと非常に面倒な印象を受けると思います。しかし、株式投資の税金は基本的にそんなに複雑ではありません。しっかりと基本を押さえて、不安の無い状態で株式投資を行うようにして下さい。


〇税金が掛かるのは売却益と配当


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株式投資で税金が掛かるタイミングは2つしかありません。売却して利益が出た時と配当を受け取った時です。それ以外のタイミングで掛かる税金はありません。値上がった株をまだ売っていない時(いわゆる含み益)には税金は発生しません。


税率も非常にシンプルです。売却益、配当共に20.315%の税率で課税されます。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となります。復興特別所得税は2037年末までの時限措置です。投資初心者の方は、株で得た利益には20.315%の税金が掛かると理解すれば問題無いです。


株式投資で得た利益は「申告分離課税」と呼ばれる課税方式が適用されます。これは他の所得とは分離して税額を計算する事を指しています。株式投資には累進課税は適用されず、資産家も普通の人も年収やその他の所得に関係なく、一律で20.315%の税金がかかります。税金と聞くと難しく考えがちですが、株式投資の税金は非常にシンプルなルールとなっていますで、しっかりと覚えておいて下さい。




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〇特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告も不要


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株式投資には20.315%の税金が掛かる事は分かりましたが、実際に税金をどのように納めたら良いのでしょう。基本的には確定申告を行い、その後税金を納める事になります。しかし、確定申告をせずに納税を済ませてしまう方法もあります。それが特定口座(源泉徴収あり)です。


証券会社で口座を開く時、次の3つの選択肢を選ぶ事となります。


①特定口座(源泉徴収あり)
②特定口座(源泉徴収なし)
③一般口座


投資初心者の方には何やらよく分からない選択肢ですが、これは税金の納め方を選んでいるのです。


①の特定口座(源泉徴収あり)はその名の通り、利益が出た時点で証券会社が税金を源泉徴収してくれます。税金は源泉徴収されますので、①を選択すると、確定申告を行う必要が無くなるのです。


②の特定口座(源泉徴収なし)の場合、源泉徴収はされませんが、利益額の計算は証券会社の作成する年間取引報告書で行われる為、確定申告の手間が省けます。


③の一般口座は利益金額の計算から全て自分で行う必要があります。
なお、配当金は特定口座の有無に関係なく、全て源泉徴収されて支払われます。


確定申告を行った方が良いかどうかの判断は取引状況や複数の証券会社での取引を行っているか等によって異なります。一般口座には大きなメリットが無い為、基本的には特定口座で源泉徴収の有無を選択する事になります。投資初心者の方はまずは特定口座(源泉徴収あり)を選択し、面倒な確定申告の手続きの心配を取り除いて取引を行ってみてはいかかでしょうか。


既に証券会社に口座をお持ちの方は聞けばすぐに自分が特定口座であるかどうかが分かります。基本的にいつでも特定口座の開設は出来ますが、特定口座の源泉徴収区分の変更は年間の最初の取引(配当金の受け取りを含む)までとなりますので注意して下さい。


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〇特定口座(源泉徴収あり)なら損益通算も証券会社が行ってくれる


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株式投資の利益の計算には損益通算という制度があります。これは、儲かった取引と損をした取引を合算し、トータルで利益額を計算するという考え方です。例えば、ある取引で100万円の利益が出た場合でも、同じ年で他に200万円の損失が出ていた場合には、その年の利益額は-100万円と計算し、税金は発生しません。


特定口座(源泉徴収あり)の場合は、利益が出た時点で一旦源泉徴収されますが、年末にその年のトータルの利益額を証券会社が計算し、還付金があれば戻ってきます。更に、配当金を証券会社で受け取っている場合、配当金額と売却損の損益通算も証券会社が行ってくれます。


投資初心者の方でも不安なく、不利にならないように課税される特定口座(源泉徴収あり)は非常に使い勝手の良い制度と言えます。


他の証券会社での取引との損益通算や銀行や郵便局で受け取っている配当金との損益通算を行いたい時は、特定口座(源泉徴収あり)を選択していても、確定申告を行う必要がありますので、注意が必要です。また、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合、配当金を証券会社で受け取っていても、売却損との損益通算は確定申告によって行います。


〇まとめ


株式投資における税金は難しくありません。投資初心者の方でも、基本さえ押さえてしまえば、簡単に理解できます。更に特定口座を使えば、面倒な手続きを省略する事も可能で、源泉徴収ありを選択すれば、基本的には何もする必要がありません。なお、確定申告を行った方が有利になるケースも有りますが、それは次の記事で詳しく説明します。
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